先端設備等導入計画作成代行センター

※全量売電用途かつ太陽光発電設備だけ(≒電気業)の認定申請支援は承っておりません。

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こんなお悩みはありませんか?

    • 仕事が忙しくて書類を作る時間がない
    • 書類をどのように作成すればいいかわからない
    • 少しでも早く認定を受けたい
    • 行政の書類は難しくて苦手だ

先端設備等導入計画なら当社にお任せください!

国家資格保持者(中小企業診断士)が対応します
国(中小機構)の登録経営支援アドバイザーです
国の経営革新等認定機関として確認書を発行します
ものづくりの設備や技術に精通しています
超短納期(翌日仕上)にも対応します
認定取得を100%保証します(返金制度あり)

私が対応します

経済産業大臣登録 中小企業診断士
マネジメントオフィスいまむら 代表 今村 敦剛

当社では、公的な補助金施策や税制優遇措置を活用をご提案し、少しでも負担を軽減するべく、中小製造業の支援をしてまいりました。ISOマネジメントシステムの構築支援や現場改善活動、5S・3S活動の導入・推進支援をしているので、現場や加工技術を熟知しています。
中小企業のものづくり資金調達・資金繰りに精通したコンサルタントが、御社の「先端設備等導入計画」作成をお手伝いいたします。

当社の先端設備等導入計画支援実績(2018/7/26現在)

自治体 先端設備種類
東大阪市 マシニングセンタ
東大阪市 複合旋盤
加古川市 自動プレス機
姫路市 開先加工機
姫路市 シール印刷機
神戸市 マシニングセンタ
神戸市 画像検査装置
盛岡市 建設重機
花巻市 太陽光発電設備
盛岡市 太陽光発電設備
神戸市 複合旋盤
津市 太陽光発電設備
八尾市 旋盤・マシニングセンタ
神戸市 建物附属設備
東近江市 CNC旋盤
東大阪市 複合旋盤

お急ぎ度合いに応じた2つの料金プラン

標準プラン
(ご入金と必要な情報を提供していただいた後、5営業日以内納品)
¥108,000(税込)
※1社で1つの自治体への申請でこの費用。1自治体追加につき別途\32,400(税込)
特急プラン
(ご入金と必要な情報を提供していただいた後、翌営業日に納品)

¥216,000(税込)
※1社で1つの自治体への申請でこの費用。1自治体追加につき別途\32,400(税込)

先端設備等導入計画とは?

国と自治体による、固定資産税軽減を中心とした中小企業支援策です。

中小企業が「先端設備等導入計画」を作成の上、自治体の窓口に提出して認定を受けるという制度です。

認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ*になる償却資産に係る固定資産税の特例を受けることができます。(適用期限:平成32年度末まで)

先端設備等導入計画の認定を受けるメリットは?

固定資産税軽減のほか、補助金優遇措置も

1.償却資産に係る固定資産税の軽減
  最初の3年間、課税標準を市条例でゼロ

2.国の補助金施策に対する優先採択、補助率アップ等
  ※2018年3月21日現在、対象補助金は、以下の4つ。
 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 ・サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 補助金)

3.国による金融支援
  信用保証

認定が受けられる企業は?

中小企業者が対象です

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に基づく中小企業が対象です。
ただし、先端設備等導入計画の認定が受けられる企業と、固定資産税特例措置が受けられる企業の規模は異なります。固定資産税特例措置が受けられる企業は、自治体の認定を受けた事業者のうち、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主となりますのでご注意ください。

固定資産税特例措置の対象となる設備は?

旧モデル比で年平均1%以上生産性向上する設備

商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

メーカーや商社を通じて、工業会の証明書を取得し、上記モデルであることを証明する流れになります。

先端設備等導入計画の具体的内容・記載例

先端設備等導入計画の審査のポイントは?

工業会証明書および認定支援機関の確認書で妥当性を判断

【工業会等の確認内容】
・一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
・生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認
上記の2点を「工業会証明書」をもって証明します。
申請時に「工業会証明書」を用意できない場合は、賦課期日(翌年1月1日)までに、工業会証明書と誓約書を追加提出することができます。

【経営革新等支援機関の確認内容】
・先端設備等導入計画において、設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか(3年間で9%、4年間で12%、5年間で15%向上するか)について確認。
上記を「認定支援機関確認書」をもって証明します。

よくある質問

Q
訪問して打ち合わせをしてくれるのですか?
A
いいえ、原則としてお電話とメールでのやり取りとなります。お忙しい経営者の皆様のお手を煩わせません。
Q
全国対応は可能ですか?
A
はい、可能です。
Q
もし作成してもらった書類では認定がおりなかったら、どのように対処してくれますか?
A
認定がもらえるまで、頂いた費用のなかで何度でも対処いたします。ご満足いただけなければ100%返金いたします。
Q
税務手続きまで対応してくれるのですか?
A
いいえ。当方は税理士の有資格者ではありませんので、御社の顧問の税理士にご相談ください。
Q
訪問して打ち合わせをしてくれるのですか?
A
いいえ、原則としてお電話とメールでのやり取りとなります。お忙しい経営者の皆様のお手を煩わせません。
Q
マネジメントオフィスいまむらでは、生産性向上1%の証明書を発行してくれるのですか?
A
いいえ。生産性向上1%の証明書は工業会等が発行します。御社はメーカーや商社を経由して入手します。当社の役割は、①先端設備等導入計画申請書の作成、②経営革新等支援機関としての確認書作成、の2点です。
Q
太陽光発電設備は先端設備等導入計画の対象になりますか?
A
設置場所の自治体が定める導入促進基本計画によります。自治体によっては対象とならない場合も想定されます。(例えば、長野県茅野市では、全量売電設備で土地に自立して設置するものは対象外となっていますし、大阪府八尾市では電気業は対象業種から外されています)
必ず設置場所の自治体に問い合わせをお願いします。
Q
太陽光発電設備で認定申請を考えていますが、対応してもらえますか?
A
大変申し訳ございませんが、全量売電用途かつ太陽光発電設備だけ(≒電気業)の認定申請は承っておりません。全量売電のみであると、年率3%(3年間で9%、4年間で12%、5年間で15%)の労働生産性向上の計画を立てるのが、当方では困難であるためです。自家消費や余剰売電であり、ほかの生産性向上設備導入(例えば工作機械等)との組み合わせで申請をご検討の場合は、対応をいたします。
Q
創業まもないのですが、先端設備等導入計画の認定申請はできますか?
A
認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認定は受けられません。他方で、1事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。
Q
当社には設備投資を行う拠点が複数ありますが、いくら拠点があっても支援費用は一定ですか?
A
1社で1つの自治体への申請を基本料金(標準プラン108,000円税込、特急プラン216,000円税込)で対応します。2つめの自治体への申請以降は、1自治体あたり、別途追加費用(標準プラン、特急プランともに32,400円税込)で対応します。
Q
当社はグループ会社があり、親会社と子会社という異なる2つの会社での申請をしたいのですが、支援費用はどうなりますか?
A
異なる2つの会社の申請を支援する場合は、1社目が標準料金、2社目が標準料金の半額で対応いたします。具体的には、標準プランですと2社で162,000円(税込)、特急プランですと2社で324,000円(税込)で承ります。
Q
訪問して打ち合わせをしてくれるのですか?
A
いいえ、原則としてお電話とメールでのやり取りとなります。お忙しい経営者の皆様のお手を煩わせません。

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大変申し訳ございませんが、全量売電用途かつ太陽光発電設備だけ(≒電気業)の認定申請は承っておりません。

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事業概要

組織名 マネジメントオフィスいまむら
代表者 今村 敦剛
住所 神戸市中央区琴ノ緒町5丁目2番
創業 2017年10月1日
保有資格等
  • 経済産業大臣登録 中小企業診断士
  • 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関
  • 中小企業基盤整備機構 経営支援アドバイザー
事業概要
  • 融資・補助金獲得のための事業計画書作成
  • 税制優遇措置のための事業計画書作成等
保有資格等
  • 経済産業大臣登録 中小企業診断士
  • 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関
  • 中小企業基盤整備機構 経営支援アドバイザー