先端設備等導入計画作成代行センター

先端設備等導入計画作成支援の予約(無料。予約解除自由)を受け付けております。
各自治体での受付開始後に、速やかに交付決定を受けたいとお考えの方は、予約お申込みをお待ちしております。

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こんなお悩みはありませんか?

    • 仕事が忙しくて書類を作る時間がない
    • 書類をどのように作成すればいいかわからない
    • 少しでも早く認定を受けたい
    • 行政の書類は難しくて苦手だ

先端設備等導入計画なら当社にお任せください!

国家資格保持者(中小企業診断士)が対応します
国(中小機構)の登録経営支援アドバイザーです
国の経営革新等認定機関として確認書を発行します
ものづくりの設備や技術に精通しています
超短納期(翌日仕上)にも対応します
認定取得を100%保証します(返金制度あり)

私が対応します

経済産業大臣登録 中小企業診断士
マネジメントオフィスいまむら 代表 今村 敦剛

当社では、公的な補助金施策や税制優遇措置を活用をご提案し、少しでも負担を軽減するべく、中小製造業の支援をしてまいりました。ISOマネジメントシステムの構築支援や現場改善活動、5S・3S活動の導入・推進支援をしているので、現場や加工技術を熟知しています。
中小企業のものづくり資金調達・資金繰りに精通したコンサルタントが、御社の「先端設備等導入計画」作成をお手伝いいたします。

お急ぎ度合いに応じた2つの料金プラン

標準プラン
(ご入金と必要な情報を提供していただいた後、5営業日以内納品)
¥108,000(税込)
特急プラン
(ご入金と必要な情報を提供していただいた後、翌営業日に納品)

¥216,000(税込)

先端設備等導入計画とは?

国と自治体による、固定資産税軽減を中心とした中小企業支援策です。

中小企業が「先端設備等導入計画」を作成の上、自治体の窓口に提出して認定を受けるという制度です。

認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ*になる償却資産に係る固定資産税の特例を受けることができます。(適用期限:平成32年度末まで)

先端設備等導入計画の認定を受けるメリットは?

固定資産税軽減のほか、補助金優遇措置も

1.償却資産に係る固定資産税の軽減
  最初の3年間、課税標準を市条例でゼロ

2.国の補助金施策に対する優先採択、補助率アップ等
  ※2018年3月21日現在、対象補助金は、以下の4つ。
 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 ・サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 補助金)

3.国による金融支援
  信用保証

認定が受けられる企業は?

中小企業者が対象です

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に基づく中小企業が対象です。

先端設備等導入計画の対象となる設備は?

旧モデル比で年平均1%以上生産性向上する設備

商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

メーカーや商社を通じて、工業会の証明書を取得し、上記モデルであることを証明する流れになります。

固定資産税軽減や補助金優遇措置を受けるための最短スケジュールは?(見込)

制約の多いスケジュールに注意

メリットを受けるためには、行政側が設定したスケジュールを守る必要があります。
1.固定資産税の軽減措置を受けるスケジュール
法施行日(おそらく2018年6月頃)以降の取得設備が対象となるでしょう。固定資産税の賦課期日は毎年1月1日ですので、取得翌年からの固定資産税が軽減されます。
なお、固定資産税軽減の特例措置の適用は、平成32年末までに取得された設備に限ります。

2.補助金優遇措置を受けるスケジュール
どの自治体が固定資産税ゼロ特例措置をとるかというアンケート調査の結果は、中小企業庁のホームページで確認できます。
5月~6月にかけて、法律が成立・施行されます。
ものづくり補助金の場合は、交付決定までに、先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。認定を受ける時期が遅れると、補助金の交付決定も遅れてしまい、補助金の事業実施期間(補助対象設備等の発注、納品、支払を行うべき期間)が短くなる恐れがあります。
特に生産設備は納期が最低でも半年近くかかるものもあることから、補助金事業実施期間内に納品が完了せず、結果的に補助金がもらえないというリスクがあることにも注意してください。

先端設備等導入計画にはどんなことを書くのか?

経営力向上計画に類似した内容

2018年5月16日に生産性向上特別措置法が可決・成立したことにより、パブリックコメントで意見募集が始まりました。そこでの資料の中に、先端設備等導入計画の記入要領案と申請様式案が公開されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

先端設備等導入計画の審査のポイントは?

工業会証明書および認定支援機関の確認書で妥当性を判断

【工業会等の確認内容】
・一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
・生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認
上記の2点を「工業会証明書」をもって証明します。

【経営革新等支援機関の確認内容】
・先端設備等導入計画において、設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか(3年間で9%向上するか)について確認
上記を「事前確認書」をもって証明します。

先端設備等導入計画に「工業会証明書」「事前確認書」をそえて市町村へ提出し、審査が行われます。

先端設備等導入計画の申請・認定はいつからできるようになるか?

最短で7月予定。自治体によってバラつきも

最短で7月より事業者(企業)が計画申請・認定という想定スケジュールです。千葉市は7月中に受付を開始することを、茂原市は7月中に企業に認定を出すことを、北九州市は7月~8月に企業からの申請を受け付けることを、それぞれ公表しています。

ただしこれは、特定の自治体や、中小企業庁が想定しているスケジュールであり、依然として国会審議や自治体の動向によりこのスケジュールが変動する可能性に注意が必要です。

ご自身の自治体がどのような方針なのかは、自治体の固定資産税課、商工課、もしくはお知り合いの市町村議会議員に尋ねると、状況を教えてもらえる場合もあります。

ものづくり補助金で補助率アップ・加点を得る上でのリスク

事業実施期間短縮・採択取り消しのリスクあり

ものづくり補助金(特に1次公募)に申請をお考えの企業のうち、先端設備等導入計画で補助率アップ、加点項目を満たすことを検討されている企業においては、次の2つのリスクがあることを理解したうえで、申請のご判断をください。

  1. 先端設備等導入計画の申請受け付け・認定を行う自治体のスケジュールによっては、事業実施期間が極端に短くなるリスク
  2. 先端設備等導入計画の申請・認定が2018年内にできなければ、補助金の採択取り消しとなるリスク

補助率2/3で申請していたものが1/2となって補助金が交付されることはありません。交付決定されないので、補助金が一切もらえないことにご注意ください。

行政機関による制度説明会予定

各地の経済産業局では、法成立後から生産性向上特別措置法および先端設備等導入計画の制度説明会を予定しています。説明会の予定は、下記のボタンをクリックしてご確認ください。
(当社のホームページへリンクしています)

よくある質問

Q
訪問して打ち合わせをしてくれるのですか?
A
いいえ、原則としてお電話とメールでのやり取りとなります。お忙しい経営者の皆様のお手を煩わせません。
Q
全国対応は可能ですか?
A
はい、可能です。
Q
もし作成してもらった書類では認定がおりなかったら、どのように対処してくれますか?
A
認定がもらえるまで、頂いた費用のなかで何度でも対処いたします。ご満足いただけなければ100%返金いたします。
Q
税務手続きまで対応してくれるのですか?
A
いいえ。当方は税理士の有資格者ではありませんので、御社の顧問の税理士にご相談ください。
Q
訪問して打ち合わせをしてくれるのですか?
A
いいえ、原則としてお電話とメールでのやり取りとなります。お忙しい経営者の皆様のお手を煩わせません。
Q
マネジメントオフィスいまむらでは、生産性向上1%の証明書を発行してくれるのですか?
A
いいえ。生産性向上1%の証明書は工業会等が発行します。御社はメーカーや商社を経由して入手します。当社の役割は、①先端設備等導入計画申請書の作成、②経営革新等支援機関としての確認書作成、の2点です。
Q
訪問して打ち合わせをしてくれるのですか?
A
いいえ、原則としてお電話とメールでのやり取りとなります。お忙しい経営者の皆様のお手を煩わせません。

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事業概要

組織名 マネジメントオフィスいまむら
代表者 今村 敦剛
住所 神戸市中央区琴ノ緒町5丁目2番
創業 2017年10月1日
保有資格等
  • 経済産業大臣登録 中小企業診断士
  • 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関
  • 中小企業基盤整備機構 経営支援アドバイザー
事業概要
  • 融資・補助金獲得のための事業計画書作成
  • 税制優遇措置のための事業計画書作成等
保有資格等
  • 経済産業大臣登録 中小企業診断士
  • 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関
  • 中小企業基盤整備機構 経営支援アドバイザー
保有資格等
  • 経済産業大臣登録 中小企業診断士
  • 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関
  • 中小企業基盤整備機構 経営支援アドバイザー